2020年資産運用目標
今年の資産運用の目標金額は67万円です。
各資産運用の目標
1.株
運用資金:70〜90万
目標金額:20万
2.テーマ株(FOLIO)
運用資金:20万
目標金額:2万
3.仮想通貨
運用資金:今後次第で20万運用予定
目標金額:運用すれば20万
4.iDeCo
運用資金:毎月1万(現在約15万)
目標金額:2万
5.積み立てnisa
運用資金:毎月3万(現在約36万)
目標金額:8万
6.せどり
運用資金:未定
目標金額:5万
7.アフェリエイト
運用資金:月1〜2千円?
目標金額:10万
もう少し運用額を増やしたいとも思いましたが自分のお小遣いの範囲ではこれくらいが限度です笑。そのため、今年の後半からアフェリエイトも始めていこうと考えています。
仮想通貨も理想の価格まで下がれば購入しようと思います。
去年はマイナスになってしまったので今年は目標額に届くように勉強して運用していこうと考えています。
次回はわたしの資産運用の目的について書こうと思っています。
仮想通過ビットコインの歴史
皆さんは「いつからビットコインが始まったのか?」「どのように取引されるようになったのか?」と疑問に思ったことはないでしょうか?
そこで今日はビットコインの歴史について解説します!
2008年
ビットコインはどのようにして出来たのか?
2008年10月31日に、突如として現れたSatoshi Nakamotoと名乗る人物が、ネットに「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文を発表しました。
この論文を元に2009年1月3日に初めてSatoshi Nakamotoが考案したビットコインが誕生しました。
サトシ ナカモトは誰なのか?
論文を発表して10年以上経ちますが、未だに誰なのかは明らかになっていません!
これが日本人なのか?本名であるのか?そもそも1人の人間ではなくグループかもしれません。
2009年
はじめのビットコインの価格
2009年にはじめてビットコインと法定通貨の交換レートが提示されました。
当時は1BTCあたり0.07円ほどでした。
現在は1BTCあたり約80万円なので1千倍以上ですね!
2014年
マウントゴックスハッキング事件
マウントゴックスは、2009年に設立された東京に拠点を置くビットコイン取引所です。
当時ビットコインの約7割を管理していました。そこで約500億分のビットコインと現金をハッキングされ盗まれる事件がありました。
これ以降もハッキング事件がよく起こっています。
2017年
ビットコインバブル
2017年は急激にビットコインの価値が上がり、12月中旬には、1ビットコイン約200万円という最高値がつけられ、バブル期に突入しました。
2018年
200万まで上昇したビットコインは約50%下落します。
2019年
ビットコイン再び上昇するも下降
今年は2月頃から6月にかけて1ビットコイン約40万から約140万まで上昇するもそこから下降し現在は約80万付近となっています。
おわりに
以上が簡単なビットコインの歴史です。今後については様々な意見があり、わたし的には何とも言えないですね。
今後上昇の余地があるなら、もう一度ビットコインを買ってみようと思います。
FOLIO(テーマ投資)運用成績
以前まで10万円で運用していましたがカジノで勝ったため、10万をさらに上乗せし現在は20万円で運用しています。
FOLIOとは
日本初のテーマ投資型オンライン証券です!
約100種類の「人工知能」や「5G」「京都」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができます。
また、テーマ内に含まれる企業は全てFOLIOが選んだ有望企業となっています。
株式投資と聞くと多額の資金が必要あるように思いますが、FOLIOは1万円前後からマーケット感覚で楽しく、気軽に株式投資を始めることができます。そのため、これから株式投資を始めようとしている初心者の方におすすめです。
2018年にはLINE、米国のゴールドマン・サックス、三井物産、SMBCベンチャーキャピタルなどの有望企業から70億円の資金調達を行いました。FOLIOは世間からも期待されています。
テーマ投資
今わたしが投資しているFOLIOテーマは
「消費増税」
「pay和元年」
「5Gフェーズ1」
「シェアビジネス」
「さよなら電柱」
です!
最後に
最近はスマホで少額投資できる「ウェルスナビ」や「テオ」や「トラノコ」などたくさんのアプリが増えてきて来ています。
初心者の方でも気軽に投資できるので是非一度始めてみてください!
まだ間に合う!ふるさと納税
皆さんは今年のふるさと納税はしましたか?
していない方は12月31日が申し込みの期限なのでまだ間に合います。
ふるさと納税とは
自由に選んだ自治体に寄付を行うことで、寄付者の税金が控除される制度です。
最低2000円の自己負担は必要ですが、寄付をした自治体から自己負担以上の返礼品がもらえるためお得な制度です!
6月から新制度になったため返礼品の還元率が約30%と低くなりましたがそれでもお得な制度です!
例えば、10万円を寄付した場合、自己負担額2000円を差し引いた9万8000円が住民税から控除されます。さらに、約30%(3万円)返礼品が寄付先から届くため、10万円の寄付で約2万8000円お得です!!
ふるさと納税の手続きの流れ
①寄付する自治体を選択する
②寄付を申し込み指示された方法で入金
③自治体からお礼の品と、寄付金受領証明書が
送られてくる
④税金の控除手続きをする
税金控除を受けるために
確定申告が必要です。しかし、年間の寄付先が5団体以内で、所得が会社からの給与のみの方などは、ワンストップ特例制度を利用すると簡単です。
ワンストップ特例制度を使えない方は
・給与が2000万円を超える
・2か所以上の会社からの給与がある
・副収入の所得が20万円以上
・不動産収入や不動産、有価証券の売買などで
所得が発生した方です。
控除の限度額
総務省が運営するふるさと納税ポータルサイトのホームページ「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」で確認できます。
「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税ポータルサイトでも限度額を簡単に確認することができます。
今から申請する場合の注意点
①ワンストップ特例制度の申し込み期限が2020年1月10日必着のため、郵便状況で、間に合わなくなる可能性もあります。
※もし間に合わなかった場合は、確定申告で手続きすれば大丈夫です。
②年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になります。
③iDeCoとの併用
iDeCoの積み立て分は所得控除ですので課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らせるますが、その結果、ふるさと納税の還付・控除限度額が減ります。iDeCoをしている人は注意しましょう!
最後に
わたしは新制度の前に泉佐野市に寄付したため還元率は70%でした。ただ還元率が30%になった今、かなりお得感がなくなりました。正直来年は寄付するか悩んでいます。
わたしのおすすめは楽天市場です。ポイントも貯まるし、会員ランクも上がります。
思っているより簡単で、お得なのは間違いないので是非おすすめします。
確認申告が必要な人は?年末調整との違い
確定申告の期間は2020年2月17日から3月16日です。早めに準備しておきましょう。
働き方改革で副業をはじめた人も確定申告が必要なのか?不安な人もいることでしょう。
今日は確定申告と年末調整の違いを説明します。
年末調整
会社員や公務員などの給与所得者は、月給から所得税が天引きされています。
しかし、所得控除のうち人的控除、その他の控除はされていないため、年末調整で控除の書類を提出すれば、その年に納付すべき所得税の過不足が精算されます。
人的控除の詳細は財務省のサイトで確認して下さい。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm#a01
原則的に、年末調整を行っている会社員や公務員は、確定申告を行わなくてもよいです。
年末調整では
「社会保険料控除」
「生命保険料控除」
「地震保険料控除」
「小規模企業共済等掛金控除」
「住宅を購入した際のローン控除」
「人的控除」
の控除を受けることができます。
確定申告がいる人
「事業所得や不動産所得がある」
「給与所得の他に所得が20万円を超える」
「複数の会社などから給与をもらっている」
「給与収入が2,000万円を超える」
「災害を受けて、その年の給与の源泉徴収税額の徴収の猶予や還付を受けた人」
は確定申告が必要です。
おわりに
2019年分の確定申告期間は、所得税の場合2020年2月17日から3月16日の予定です。
規定の期間までに確定申告を終え、納税をしましょう!
働き方改革関連法について
皆さんはご存知でしょうか?2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。沢山あるのでわたしが気になった一部のみ抜粋して簡単に説明します。
働き方改革関連法とは?
正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で、 8つの労働法の改正を行うための法律の通称です。
「 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置」
厚生労働省ホームページより引用
目的
働き方改革を推進する目的は、労働者にとっての「働きやすさ」を実現していくことにあります。そのためには働く人、一人ひとりの意思、能力、個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択可能な社会を作り上げることが重要とされています。
また政府は、働き方改革を進めていくことで国内の雇用促進を図り、労働者の増加によって税収を増やし、日本経済を発展させていくという大きな目的があると考えられます。
では企業にとっての目的は何かと言えば、一つは法令遵守、そして働き方改革を積極的に推進することによる労働力の確保と生産性の向上ということになるでしょう。
働きたいという意志と意欲を持つ人たちが働きやすい労働環境、社会が形成されていけば、そのことが国や企業にとっても意義のある好ましい結果をもたらす、というのが働き方改革の基本的な考え方です。
抑えるポイント
働き方改革関連法で取り組む内容には、大きく2つのポイントがあります。
①労働時間法制の見直し
②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
画像は厚生労働省ホームページより引用
年5日の年次有給休暇の確実な取得
有給が10日以上付与される者に対して、年5日の有給を確実に取得しないといけない。
わたしは年10日〜15日有給を取得しています。
労働時間の客観的な把握
労働時間の実績を客観的に管理・把握することが義務付けられます。
「使用者が、自確認し、適正に記録すること」「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を確認し、適正に記録すること」
時間外労働の上限規制の導入
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできなくなります。
産業医・産業保健機能の強化
事業者は、労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の必要な措置を講ずるように努めなければなりません。
不合理な待遇差を解消する規定
正社員と非正規雇用労働者(パートなど)との間の不合理な待遇差を禁止した法令。待遇の範囲は、賃金、賞与、各種手当て、昇給など金銭的な面だけでなく、教育訓練や福利厚生、休日・休暇なども含まれます。
最後に
企業で働くならこれくらいは知っておいた方がいいでしょう。
他にも
特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
フレックスタイム制の拡充
勤務間インターバル制度の導入
など沢山あるので気になる方は厚生労働省のページで確認してみて下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html