まだ間に合う！ふるさと納税

皆さんは今年のふるさと納税はしましたか？

していない方は12月31日が申し込みの期限なのでまだ間に合います。

ふるさと納税とは

自由に選んだ自治体に寄付を行うことで、寄付者の税金が控除される制度です。

最低2000円の自己負担は必要ですが、寄付をした自治体から自己負担以上の返礼品がもらえるためお得な制度です！

6月から新制度になったため返礼品の還元率が約30%と低くなりましたがそれでもお得な制度です！

例えば、10万円を寄付した場合、自己負担額2000円を差し引いた9万8000円が住民税から控除されます。さらに、約30％（3万円）返礼品が寄付先から届くため、10万円の寄付で約2万8000円お得です！！

ふるさと納税の手続きの流れ

①寄付する自治体を選択する

②寄付を申し込み指示された方法で入金
③自治体からお礼の品と、寄付金受領証明書が  

    送られてくる
④税金の控除手続きをする

税金控除を受けるために

確定申告が必要です。しかし、年間の寄付先が5団体以内で、所得が会社からの給与のみの方などは、ワンストップ特例制度を利用すると簡単です。

ワンストップ特例制度を使えない方は

・給与が2000万円を超える
・2か所以上の会社からの給与がある
・副収入の所得が20万円以上
・不動産収入や不動産、有価証券の売買などで

    所得が発生した方です。

控除の限度額

総務省が運営するふるさと納税ポータルサイトのホームページ「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」で確認できます。

「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税ポータルサイトでも限度額を簡単に確認することができます。

今から申請する場合の注意点

①ワンストップ特例制度の申し込み期限が2020年1月10日必着のため、郵便状況で、間に合わなくなる可能性もあります。

※もし間に合わなかった場合は、確定申告で手続きすれば大丈夫です。

②年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になります。

③iDeCoとの併用

iDeCoの積み立て分は所得控除ですので課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らせるますが、その結果、ふるさと納税の還付・控除限度額が減ります。iDeCoをしている人は注意しましょう！

最後に

わたしは新制度の前に泉佐野市に寄付したため還元率は70%でした。ただ還元率が30%になった今、かなりお得感がなくなりました。正直来年は寄付するか悩んでいます。

わたしのおすすめは楽天市場です。ポイントも貯まるし、会員ランクも上がります。

思っているより簡単で、お得なのは間違いないので是非おすすめします。